ベトナム進出コンサルティングサービスの紹介

代表理事・認定専⾨家　深野裕之

29 Jun 2022

近年、日本企業の海外進出先として、中国に代わり注目を集めているのがベトナムです。

低コストで有能な人材が得られることや、急激な経済成長を遂げていることなど、進出において多数のメリットがあり、今後は世界中の企業にとってもさらに重要な海外拠点となることが予想されます。

Glocal Solutions Japan（以降GSJ）では、ベトナム進出のコンサルティングにおいてこれまで多数の実績があり、課題に応じて最適なサービス・支援内容をご提案いたします。

営業（商談）代行

GSJでは47ヶ国に新規販路を開拓してきた専門家が、貴社の海外営業を完全代行いたします。

資料作成から実際の商談、受注にいたるまで幅広いサポートが可能であり、商品の継続的な販売に向けてトータルでの支援を行っていきます。

また、商談時の通訳においては単純な言語変換ではなく、相手国の国民性を理解したうえで「勝つ」ための交渉やプレゼンを実現いたします。

詳細はこちら

海外市場調査

GSJは、世界各国・各地域に展開する調査会社と提携しています。対象地域におけるターゲット顧客や競合会社といった情報をリストアップしたうえで、具体的なアドバイスが可能です。

また、市場調査のみではなく、海外でのマーケティングや販売までのロードマップ策定など、海外進出の実務経験を積んできた専門家が、売上拡大を強力にバックアップいたします。

詳細はこちら

海外Webマーケティング

海外Webマーケティングは国内Webマーケティングと違い、ターゲットエリアや言語の選定など、特有の課題がいくつもあります。

また、日本語Webサイトをそのまま翻訳して外国語Webサイトを制作しても、海外では使用する検索キーワードや求める商品価値が大きく異なるため、成果には結びつきません。

GSJでは、戦略立案から外国語Webサイトの制作、公開後の運営コンサルティングにいたるまで、海外Webマーケティングの専門家がすべての工程を一貫サポートいたします。

詳細はこちら

法規制調査

海外進出を検討する際は、現地の法規制について常に最新の情報を把握する必要があります。

GSJでは、64ヶ国260名の国際弁護士ネットワークを活用し、法規制をクリアするための具体的手段をご提案いたします。

現状の法規制において、顧客の製品・サービスを当てはめたときに規制に引っかかるか、その際どうすれば規制を回避できるかなど、状況に応じて最適なアドバイスが可能です。

詳細はこちら

貿易実務サポート

GSJでは、これまで200社以上にわたり交渉から国際物流、お金の流れなど、貿易におけるトラブルや問題点を解決してきた実績があります。

貿易を行ううえで必要な通関書類や法規制対策、各種手続きといった複雑な実務を一貫してサポートいたします。

一連の貿易業務をトータルで支援することで、他社では対応できない貿易初期段階での交渉代行などにも柔軟に対応可能です。

詳細はこちら

マーケティング面

マーケティングに関しては4Pの視点から以下のような点を検討しておくといいでしょう。

・Product：商品価値（製品、サービスの現地ニーズはあるか）
・Price：価格戦略（ターゲットにどの程度の価格帯で届けるか）
・Promotion：販促活動（広告、営業方法、SNSの活用）
・Place：販売経路（製造業であればASEANをマーケットとする、中国と陸続きである点も留意）

ベトナムでは労働者の流動性が高く、他社から良い条件でのオファーがあると躊躇なく転職されてしまいます。

また、ベトナム人は家族を非常に大切にする文化を持っているため、上司が家族のように接するなど、プライベートを含めた親密な関わり方が求められます。

このように、ベトナムという国やベトナム人に対する理解を深め、積極的にベトナム人との交流を楽しむことが、進出成功の鍵を握ります。

駐在員として成果を出す人の3つの共通点

1．信頼関係の構築
海外工場や支店で大変なのは、少人数の駐在員で多くの人材をマネジメントしなくてはならないことです。たった4，5名で500名を超える工場を稼働させている企業もあります。そうなると、現地のマネジャーに仕事を任せることが必要になります。

そのためにも、教育だけでなく、信頼関係を構築できることが重要です。現地の人たちと共に食事をし、考え方を受け入れ、現地の言葉が多少使える人たちが、実際に成果を出している人たちに共通しています。

2．本社へ意見が主張できること
もうひとつ大切なのは、本社に対して必要なときにしっかり主張ができることです。本社と現地のギャップを調整するのが駐在員として重要な役割となります。本社から一方的に言われたことだけをしていては上手くいきません。必要なことはしっかりと意見を伝えることが大切です。

3．開き直れること
海外駐在経験のある方に話を聞くと、思い通りにならなかったエピソードがたくさんでてきます。その中で成果を出している人は、上手くいかないことを必要以上に責任を感じるよりも、開き直って何とかなる。と、前向きに考えられる人です。

ベトナムの基本情報

正式名称はベトナム社会主義共和国。人口・面積ともに日本の8割程度を有し、南北に伸びる細長い形状が特徴です。

ベトナムの魅力

急激な経済成長を遂げている

ベトナムのGDP（国内総生産）成長率はこの20年間、約6〜7％と高い水準を維持してきました。2020年の新型コロナウイルス感染拡大により約2.9％と一時落ち込むものの、アジアでは中国の約2.3％を上回りトップの成長率を記録しました。

2022年4月現在は約6.0％と再び高い水準に戻り、さらに国が積極的に外資系企業を呼び込む政策を行うなど、進出を検討する日本企業にとっては、まさに追い風といえる状況です。

若くて有能な人材が豊富、雇用コストも低い

現在、ベトナムの総人口は約9,900万人で、まもなく1億人に達する見込みです。これはASEANの中でも第3位の人口であり、平均年齢が約30歳と若いことも大きな特徴です。

また、ベトナムの国民性は非常に勤勉であり、技術力が高い人材が揃っています。資源が豊富であることから物価が安く、同様に人件費も抑えられるため、仕事に対する意識と質が高い人材を低コストで獲得することができます。

産業構造

前項でも解説したように、ベトナムのGDP成長率は常に高い水準を維持してきました。

1997年のアジア通貨危機でやや低迷した過去がありますが、2008年のリーマン・ショックを受けてなお、その勢いはとどまることなく、安定した成長を続けています。

製造業における海外拠点としては、これまで事あるごとに中国が重要視されてきました。しかし米中貿易戦争の激化を受け、多くの企業が中国からベトナムへ生産拠点を移すなど、海外拠点としてベトナムがより一層注目されるようになりました。

日本企業の進出状況

現在ベトナムに進出している日本企業は約2,000社ほどです。その数は右肩上がりで増加しており、中でも全体の約半数を製造業が占めています。

1990年代、HONDA、TOYOTA、YAMAHAなど二輪車・四輪車の大手メーカーがベトナムへ進出したことをきっかけに、これまで数多くの日本企業がベトナムへ進出してきました。

PanasonicやCANONなどの家電メーカー、精密機器メーカーを中心に、現在では食品メーカー、製薬メーカー、飲食メーカーなど、あらゆる企業がベトナムに拠点を展開しています。