外国人人材活用で地方創生

こんにちは。
一般社団法人Glocal Solutions Japan 認定専門家の鍋島です。

私はインドネシアのバンドンという世界遺産の美しい街を拠点に外国から日本への人材供給をしています。
人手不足でお困りの事業者さんのお困りごとを解決いたします。

人手不足と言えば、まさに地方創生の根源的な課題です。
今日に至るまで日本社会は特定の地域へ人口を集中させる流れが止められず、いまでは東京都以外はすべて人口流出地域となってしまいました。

地方では外国人を採用しても、すぐに都市部へ転職することが現実におきており、政府も今後の外国人受け入れにおいて地方の採用をどう守るか検討しています。

しかし私は経験上、外国人採用において地方が都市に勝つ可能性は大きいと感じています。
それは、外国人はそもそも「流動型労働力」であるからです。

日本では長年にわたって「新卒一括終身雇用」を基本とした雇用文化をつくってきたので、経営者は「長く働いてもらうのが当たり前」というマインドに支配されています。
ところが、外国人は日本で働くのは一部の永住希望者をのぞいて基本は「出稼ぎ」ですから、もともと長期就労を前提としてはいません。

ここでミスマッチがおこり、長期雇用を期待する地方から割り切った雇用を行う都市へと転職が促されてしまいます。
こういう状況では都市部への転職は「目先の賃金水準」に簡単につられてしまいます。

しかし多くの外国人労働者は、東京へ転職すると物価の高さに賃金の手残りが少なくなるという現実に直面します。
そして東京で手残りを増やす唯一の方法は節約ですから、どこまでも生活水準を落とすこととなります。

ここが地方のつけいるポイントです。
地方なら、生活水準を落とさず、東京より手残りを増やすことができます。
仮に都市部のエージェントにいいくるめられて転職したとしても、幸いなことに日本の地方ですてきな生活をして稼ぎたい人は世界中にあふれるほどいるのです。

外国人採用では必ず「手残り所得」を試算して表示しましょう。
（こちらで算出可能ですのでいつでも問い合わせてください。）
そうすると、家賃や物価が安い地方のほうが生活水準を落とさなくてもより多く稼げることが理解されます。

逆に、この手残りをどう増やしてあげるか、というところに経営の工夫が活きます。
「外国人をできるだけ安い賃金で長く雇用したい」という非現実的な期待は捨ててください。
一過的に働く人たちがどれだけハッピーに暮らせるかに焦点を当てましょう。

例えば空き家を活用した格安の住居提供やバイク通勤のための車両提供やガソリン代補助など、コストを無駄にかけずに手残りを増やしてあげる方法があります。
地方事業者だからこそ活用できる資源と工夫がいっぱいあります。

そうした工夫を一事業者でやるのではなく、「地域創生活動」として多くの事業者が共同で推進するともっと効果が出ます。
休日の都市部や観光地へのツアーを共同で運営して都市や観光地への「あこがれ」を満たすこともできるでしょう。
さらには、送り出し国の学校や自治体と連携して国際地域間人材交流システムを構築することも可能です。

私が携わる実際の事例としてはO県H町の牡蠣養殖事業者にインドネシアの水産専門大学から人材を送り、繁忙期の人材確保から戦略的人材育成まで幅広い対策を行っています。
こうした活動に地方自治体が目を向けて支援してくださるとなおいいですね。

グローバルを活用した地方創生は、人材確保の面でもっとも効果的です。
人材不足でお悩みの地方事業者のかたはぜひGSJにご相談ください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
一般社団法人 Glocal Solutions Japan
認定専門家（外国人財採用・定着支援） 鍋島祥郎
プロフィールはこちら →
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝