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Glocal Solutions Japan

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この規約(以下「本規約」といいます。)は、一般社団法人 Glocal Solutions Japan(以下「当法人」といいます。)又は当法人に登録した専門家が提供する会員制サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を 定めるものであり、登録希望者に同意していただく必要のある事柄を記載しています。本規約は、本サービスを利用するすべての登録希望者に適用されます。本規約については、登録希望者が利用登録した時点で同意されたものとさ せていただきますので、ご利用の前に必ずお読みください。

第 1 条(総則・適用範囲)

1. 本規約は、当法人又は当法人に登録した専門家が提供する本サービスの利用に関する基本的な事項を規定します。登録希望者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできないものとします。
2. 本サービスに関して当法人と登録希望者との間で別途合意した契約及び当法人がその手段を問わず配布、配信若しくは掲示(ウェブサイト上またはアプリ利 用画面上に掲載するものを含む。)する文書等(以下、総称して「個別規約」 といいます。)に規定する内容は、登録希望者との間で本規約の一部を構成す るものとします。
3. 個別規約の規定が本規約の規定に抵触する場合には、個別規約の規定が優先さ れるものとします。
4. 本規約又は個別規約の規定が当法人に登録した専門家が個別に定める有効な契 約条項に抵触する場合には、専門家が個別に定める契約条項が優先されるもの とします。
5. 個別規約において別段の定めのない限り、登録希望者が会員登録を完了した時 点で、登録希望者と当法人との間で本規約の諸規定に従ったサービス利用契約 (以下「本サービス利用契約」といいます。)が成立します。

第2条(定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに よるものとします。
(1) 「登録希望者」 本サービスの利用を希望する法人、団体又は個人をいいます。
(2) 「会員」 第3条に定める会員登録手続に従って登録を行い、当法人との間で本サービス 利用契約を締結した法人、団体又は個人をいいます。
(3) 「登録情報」 登録希望者又は会員が、本サービスの利用に際して当法人に対して提供した自 己に関する情報をいいます。
(4)「コンテンツ」 会員が本サービスを通じてアクセスすることができる情報(文章、画像、動 画、音声、音楽その他のサウンド、統計、プログラム、コードその他のデータ を含みますが、これらに限られません。)をいいます。
(5) 「提供コンテンツ」 コンテンツのうち、本サービスにおいて当法人が会員に対し提供するサービス に関連する情報その他当法人が提供し又は開発するすべての情報をいいます。
(6) 「会員側情報」 コンテンツのうち、会員自身が本サービスを利用してアップロードその他当法 人所定の方法により送信又は入力し他の会員が本サービスを通じてアクセスし うる状態となった一切の情報をいいます。
(7) 「本件サイト」 当法人が会員に対して本サービスを提供するために開設するウェブサイト又は SNSのグループページ若しくはチャットグループをいいます。
(8) 「アカウント」 本件サイトにアクセスする権利及び当法人がID又はパスワードを発行した場 合の当該ID又はパスワードをいいます。
(9) 「登録専門家」 会員の事業に対する助言その他の支援をしうる専門家として当法人に登録され た者をいいます。
(10)「反社会的勢力等」 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団 準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力 集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
(11)「利用停止等」 会員側情報等の全部若しくは一部の削除、本サービスの提供の一時停止若しく は制限又はアカウント削除等の措置をいいます。

第3条(利用登録)

1. 登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、当法人所定の方法に従い登録情報を当法人に提供することにより、本サービスの会員登録の申請をすることができます。
2. 当法人は、当法人所定の審査基準に従って、申請者の登録の可否を判断します。当法人が登録を認める場合にはその旨を申請者に通知するものとし、この 通知により会員登録が完了し、当法人と会員との間でサービス利用契約が成立 します。
3. 当法人は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、登録申請を承諾 しないことがあります。
(1) 登録情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 登録希望者が、本サービスにつき、サービス利用停止措置を受けたことが あり、又は現在受けている場合
(3) 過去に、サービス利用契約その他当法人との間で締結した契約上の義務の 履行を怠ったことがある場合、その他本サービス利用契約上の義務の履行を怠 るおそれがあると当法人が判断した場合
(4) 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維 持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らか の交流若しくは関与があると当法人が判断した場合(5) その他、当法人が登録申請を承諾することが適当でないと判断した場合当法人は、登録申請に対して承諾しない場合にもその理由を開示しないものとします。

第4条(登録情報の提供)

1. 会員は、登録情報の登録にあたっては、当法人に対して真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。また、登録情報に誤りがあった場合又は登録情報に変更が生じた場合、会員は、自己の責任において、速やかに登録情報を修正又は変更しなければなりません。
2. 当法人は、会員自身が登録した登録情報を前提として、本サービスを提供します。登録情報の内容に事実との齟齬あったこと又は記載漏れ若しくは未変更があったことにより会員に損害が生じたとしても、当法人は一切責任を負いません。
3. 登録情報の内容に事実との齟齬あったこと又は記載漏れ若しくは未変更があったことにより、当法人からの通知が不到達となった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。

第5条(アカウントの管理)

1. 会員は、自己の責任においてアカウントを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は譲渡、貸与、名義変更等をしてはならないものとします。当該アカウントを用いて当法人に対して行われた意思表示は、購入者の有効な意思表示とみなし、そのために生じる支払等はすべて購入者が責任を負うものとし、当法人は一切責任を負担しないものとします。
2. 会員の故意又は過失の有無を問わず、アカウントの流出、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当法人は一切の責任を負いません。
3. 会員は、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当法人に通知するとともに、当法人からの指示に従わなければならないものとします。

第6条(本サービスの利用料)

1. 本サービスの利用料は、別途当法人が作成する料金表に定めるものとします。当法人は、必要に応じて、適宜利用料の価額を変更することができるものとします。
2. 会員は、前項の利用料を、クレジットカード決済その他当法人の定める方法に より支払うものとします。会員がかかる支払を遅滞した場合、会員は、年1 4.6%の割合による遅延損害金を当法人に対して支払うものとします。
3. 本規約に特に返金を認めることが明記されている場合を除き、会員は、理由の 如何を問わず、会員から当法人に対して支払われた利用料の返金を請求するこ とができないものとします。

第7条(サービス利用上の遵守事項)

1. 本サービスは、会員が自己のために利用する目的でのみ利用することができ、自己利用以外の販売、配布又は開発等の目的で本サービスを利用してはなりません。
2. 本条の規定は、本サービス利用契約の終了後も効力を有するものとします。

第8条(会員情報等の利用等)

1. 当法人は、登録情報、当法人・会員間のやり取りに関する一切の情報、端末情報その他本サービスの利用に関し会員から収集する情報(以下「会員情報等」といいます。)を、別途当法人が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
2. 当法人は、会員が当法人に提供した会員情報等を、当法人の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上、本サービスの利用状況の把 握等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報とし て、企業に対する提案又はコンサルティング、新サービス開発その他の目的の ために利用することができるものとします。
3. 本条の規定は、本サービス利用契約の終了後も効力を有するものとします。

第9条(登録専門家)

1. 当法人は、本サービスの一部として登録専門家の紹介を行うことがあります。会員は、登録専門家の利用にあたっては登録専門家と個別に契約を締結するものとします。
2. 登録専門家が会員に提供する商品又はサービスについては、登録専門家自身が 責任を負うものとし、当法人は、登録専門家が提供する商品又はサービスにつ いていかなる保証も行うものではありません。

第 10条(禁止行為)

会員は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のい ずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をし、又はさせてはなり ません。
(1)本サービスの利用に係る権利又は義務を第三者に移転又は譲渡する行 為。
(2)許可が明示されていない本サービスの内容を転載・複製・修正・蓄積又 は転送する行為。
(3)他の会員、第三者若しくは当法人の著作権又はその他の権利を侵害し、 又は侵害するおそれのある一切の行為。
(4)他の会員、第三者若しくは当法人の財産又はプライバシーを侵害し、又 は侵害するおそれのある一切の行為。
(5)前各号の他、他の会員、第三者若しくは当法人に不利益又は損害を与 え、又は損害を与えるおそれのある一切の行為。
(6)他の会員、第三者若しくは当法人に対し、誹謗中傷、ハラスメント、ス トーカー行為、脅迫等を行い、その法的権利を侵害する行為。
(7)公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を他の会員又は第 三者に提供する行為、又はこれらのおそれのある行為。
(8)法令に違反する行為又は犯罪若しくは犯罪に結び付く行為又はそのおそ れのある行為。
(9)本件サイトを通じて、又は本件サイトに関連して、会員側情報の提供に よる事業の紹介の範囲を超えて、登録専門家又は他の会員に対して各種勧誘、 売込み又はMLM活動をする行為。
(10)コンピュータウィルス等の有害なプログラム及びデータを、本件サイト を通じて、又は本件サイトに関連して使用し、若しくは提供する行為。
(11)当法人が指定した目的及び方法以外の目的又は方法によって、本件サイ トを利用する行為。
(12)他者になりすまして本サービスを利用する行為。
(13)コンテンツ(当法人が会員又は登録専門家以外に広く公表しているもの を除きます。)を第三者に提供し又は当該コンテンツにアクセスし得るリンク を、他のデータ等へ貼る行為。
(14)当法人の利用するコンピュータ又はサーバー等に保存されているデータ への不正なアクセス、又はこれを破壊若しくは破壊するおそれのある行為。
(15)本サービスの運営を妨害する行為。
(16)上記各号の他、当法人が不適切と判断する行為。

第 11 条(規約違反に対する措置等)

1. 当法人は、会員が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当法人が判断した場合には、何らの通知も行うことなく、当該会員に対し、利用停止等の措置を講じることができます。ただし、当法人は会員に対してかかる措置を講ずべき義務を負うものではありません。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)当法人に提供された会員の情報に虚偽があることが判明した場合
(3)当法人からの問合せ等の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(4)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
(5)反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
(6)本サービスの運営・保守管理上必要である場合
(7)その他前各号に準じる事由がある場合
2. 当法人は、本条に基づき当法人が行った措置により会員に生じた不利益及び損害について一切の責任を負いません。

第 12 条(反社会的勢力等の排除)

会員は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、反社会的勢力 等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加え る目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係 を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をして いると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難される べき関係を有すること

第 13 条(損害賠償)

1. 会員による本規約の違反行為その他本サービスの利用に起因して、当法人に直接又は間接の損害が生じた場合(当該行為が原因で、当法人が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。)、会員は、当法人に対し、そのすべての損害(弁護士等の専門家費用、当法人において対応に要した人件費相当額及び逸失利益を含みます。)を賠償しなければなりません。
2. 当法人は、本サービスの利用に関連して会員が被った損害については、本サー ビス、不正アクセスや不正な改変がなされた場合や本サービスを利用できなかったことによって生じた損害も含む一切の損害について、一切の賠償責任を負 いません。

第 14 条(秘密保持)

1. 会員は、本サービスに関連して会員が知ることができたすべての情報を秘密として取り扱うものとし、当法人(当該情報が他の会員又は登録専門家が提供したものであるときは、当法人及び当該情報を提供した会員又は登録専門家。)の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
2. 会員は、当法人(当該情報が他の会員又は登録専門家が提供したものであるときは、当法人又は当該情報を提供した会員若しくは登録専門家。以下本項にお いて同じ。)から求められた場合はいつでも、当法人の指示に従い、遅滞なく、前項の秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにそのすべての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
3. 本条の規定は、本サービス利用契約の終了後であっても効力を有するものとします。

第 15 条(提供コンテンツの帰属)

1. 本サービス及びコンテンツ(会員側情報を除きます。)に関する一切の知的財産権(著作権(著作権法27条及び28条の権利を含みます。)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産に関する権利(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)及びアイデア、ノウハウ等に関する権利をいいます。)は、当法人に帰属します。
2. 当法人は、会員に対し、すべてのコンテンツについて、本サービスの範囲内に おける利用を許諾しますが、会員に対し、本規約上で明示する以外の権利を認めるものではありません。
3. 本サービスにおいて、当法人または本サービスに関する商標、ロゴその他の標章(以下、総称して「商標等」といいます。)が表示される場合があります が、このことによって、当法人が会員その他の第三者に対し、商標等を譲渡 し、又はその利用を許諾するものではありません。

第 16 条(会員側情報)

1. 会員は、会員側情報について、当法人が指定する方法で送信又はアップロードするものとします。会員が当法人が指定する方法以外の方法で送信又はアップロードした場合、会員は本サービスを利用できないことがあります。
2. 本サービスにおいて、会員が送信した会員側情報に関する著作権は、会員自身 に留保されるものとします。ただし、当法人は、本サービスの提供・維持・改 善に必要な範囲かつ個人情報保護法令の定める範囲において、会員側情報を期 限の制約なく利用することができるものとし、会員は、当法人及び当法人から 権利を承継し又は許諾された者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
3. 会員は、自己の責任において会員側情報のバックアップを行うものとします。当法人は、会員側情報のバックアップを行う義務を負いません。
4. 会員は、会員側情報が、当法人、システム運用会社又はシステム運用会社等が 契約するデータセンター又はクラウドサービスにおいて保管される場合がある ことを予め了承するものとします。

第 17 条(退会)

1. 会員は、当法人の定める方法により、いつでも本サービスを退会することができます。本サービスを退会した会員は、退会の時点から本サービスを利用することができなくなります。
2. 誤って登録情報、会員側情報又はアカウントを削除した場合その他理由の如何を問わず、会員が本サービスを利用する権利を失った場合、会員は、登録情 報、会員側情報又はアカウントその他本サービスに蓄積した情報等を利用する ことができなくなることを、予め承諾するものとします。
3. 当法人は、当法人の裁量により、事前に通知することなく、最終のアクセスか ら1年以上経過している会員のアカウントを削除することができるものとしま す。
4. 会員は、本サービス退会後も、当法人及び第三者に対して既に生じた本サービス利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償債務を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。

第 18 条(本サービスの変更・中断・終了等)

1. 当法人は、会員に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
2. 当法人は、事前に、本件サイト上への掲示その他の当法人が適当と判断する方法で会員に通知することにより、当法人の裁量で、本サービスの全部又は一部 の提供を終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は会員への 通知を行わない場合があります。
3. 当法人は、以下各号の事由が生じた場合には、会員に事前に通知することな く、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
(1)本サービス用の通信機器設備等に関わるシステム拡張、メンテナンス、その 他システムを提供するにあたり必要な事由によりシステムやサーバー等のセンター設備の一部若しくは全部を停止させる場合
(2)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3)本サービス用の設備等の保守上又は工事上やむを得ない場合。
(4)天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合。
(5)本サービス用設備等の障害、故障により保守を行う場合。
(6)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合。
(7)その他、当法人が本サービスの提供の全部又は一部を中断することが望まし いと判断した場合。
4. 当法人は、前項各号のいずれか、又はその他の事由により本サービスの提供が 遅延又は停止した場合であっても、当該遅延又は停止に起因して会員が被った 損害について一切責任を負いません。

第 19 条(本サービス利用契約の解除)

1. 当法人は、会員に以下各号の事由が生じた場合には、何ら催告することなく、本サービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1)本規約に定める義務の一つを果たさなかった場合
(2)本規約に定める表明、保証又は確約に一つでも反した場合。
(3)本規約に定める禁止行為を一つでも行った場合。
(4)監督官庁による営業許可取消し、停止その他行政処分があった場合
(5)支払不能若しくは支払停止又は手形もしくは小切手が不渡りとなった場合
(6)破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあった場合
(7)仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(8)公租公課の滞納処分を受けた場合
(9)手形交換所の取引停止の処分を受けた場合
(10)財産状態が悪化し、又は悪化するおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(11)解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき
(12)その他本サービス利用契約を継続し難い重大な事由が生じたとき

2. 前項に基づき本サービス利用契約が解除された場合、会員に損害が発生したと きでも、当法人はその損害を賠償する義務を負わず、当法人に損害が発生した場合には、会員は当法人に対しその損害を賠償する義務を負うものとします。

第 20 条(保証の否認及び免責)

1. 当法人は、本サービス及び本サービスを通じて提供されるコンテンツその他一切の情報並びに当法人が認定した専門家により提供されるサービスにつき、会員の特定の目的への適合性、商用的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、会員に適用のある団体の内部規則等への適合性、システム及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、本サービスが全ての類型の契約、登記等に対応可能なものであること並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
2. 当法人は、本サービス又は本サービスを通じて提供された情報に関連して、会員間、会員と当法人が登録した専門家又は会員と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について一切の責任を負いません。
3. 当法人は、本サービスがすべての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップや連 携先 API サービス等の不具合等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可 能性があることにつき、会員は予め了承するものとします。当法人は、かかる 不具合が生じた場合に当法人が行うプログラムの修正等により、当該不具合が 解消されることを保証するものではありません。
4. 会員は、本サービスが依拠するプラットフォームの利用規約及び運用方針の変 更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があること を予め了承するものとします。
5. 前各項に定める他、本サービスに関し、会員と第三者との間で紛争が生じた場 合、会員は、直ちにその旨を当法人に通知するとともに、自己の責任と費用に おいてこれを解決するものとし、当法人はこれに一切関与せず、何ら責任を負 わないものとします。

第 21 条(本規約の改定・変更)

1. 当法人は、自身の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、当法人が別途定める場合を除いて、当法人が管理するサービスサイトに掲示された時点より効力を生じるものとします。
2. 会員は、変更後の本規約に同意しない場合には、直ちに本サービスの利用を停止するものとします。会員が本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場 合、当該会員は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第 22 条(連絡・通知)

1. 本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当法人から会員への連絡は、サービスサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、又はプッシュ通知その他当法人が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 本サービスに関する問い合わせその他会員から当法人に対する連絡又は通知は、サービスサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信 その他当法人が指定する方法により行うものとします。

第 23 条(権利義務の譲渡禁止)

会員は、当法人の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又 は本サービス利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡(合併、会社分割等による包括承継を含みます。)し又は担保の目的に供すること はできません。

第 24 条(事業譲渡等の場合の取扱い)

当法人が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当法人は、当該事 業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、権利及び義務並びに会員情報その 他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、会員は、かかる譲渡 につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡に は、当法人が消滅法人となる合併等による包括承継を含むものとします。

第 25 条(分離可能性)

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当法人及び会員は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある会員との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の会員との関係における有効性等には影響 を及ぼさないものとします。

第 26 条 (準拠法及び合意管轄)

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、その訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の 専属的合意管轄裁判所とします。

【2020 年7月 28 日 制定】
一般社団法人 Glocal Solutions Japan