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一般社団法人 Glocal Solutions Japan（以下「当法人」といいます。）は、当法人が運営する「GSJ士業パートナー制度」（以下「本制度」といいます。）への申込み、登録審査、登録後の連絡・情報提供、士業パートナー間の連携その他本制度の運営に伴い取得する個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他関係法令・ガイドラインに従い、以下のとおり取り扱います。
第１条（適用範囲・個人情報取扱事業者）
１ 本方針は、本制度の申込者、登録した士業パートナー（以下「登録パートナー」といいます。）その他本制度の運営に関して当法人が個人情報を取得する方に適用します。
２ 本方針の対象は本制度に関する個人情報の取扱いに限られます。本制度とは別に当法人が提供するサービス、一般の相談受付、一般向けメールマガジン等の取扱いを定めるものではありません。
３ 個人情報取扱事業者は、次のとおりです。
名称：一般社団法人 Glocal Solutions Japan
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座3-9-19 吉澤ビル7F
代表者：代表理事 深野 裕之
第２条（取得する個人情報）
当法人は、本制度の申込みおよび運営に必要な範囲で、次の個人情報を取得することがあります。
（1）氏名、ふりがな、事務所名・法人名、事務所所在地、メールアドレス、電話番号等
（2）保有資格、資格登録番号、専門分野・得意領域、関心のあるテーマ、当法人を知ったきっかけ、紹介者の氏名等、登録フォームの入力情報
（3）資格の確認資料、申込内容の補足情報、面談・照会の内容、審査結果、登録・変更・退会の履
歴
（4）本制度に関する連絡、相談・紹介の依頼、勉強会・交流会等への参加、意見交換その他の活動に伴い提供される情報
（5）個別の相談・紹介に際し適法に提供される、顧客企業の担当者その他関係者の氏名・連絡先等（第５条に定める取扱いに従います。）
なお、当法人は、法令で認められる場合を除き、要配慮個人情報を本人の同意なく取得しません。
第３条（利用目的）
当法人は、本制度に関して取得した個人情報を、次の目的に必要な範囲で利用します。
（1）本制度の申込みの受付、資格・申込内容の確認、審査、登録承認の連絡および登録情報の管理のため
（2）登録パートナーへの海外ビジネス、地方創生等に関する情報、資料、勉強会、交流会、セミナーその他本制度に関連する案内の提供のため
（3）本制度における登録パートナー相互の連携・情報交換、専門家との連絡調整、相談・紹介希望への対応のため
（4）登録内容の変更、問合せ、苦情、退会その他本制度に関する連絡・事務手続のため
（5）本制度の運営状況の把握、内容の改善、不適切な利用の防止および安全管理のため
（6）関係法令への対応、権利義務の履行および紛争への対応のため
利用目的を変更するときは、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行い、法令に従い変更後の目的を本人に通知または公表します。これを超える目的外利用については、法令上認められる場合を除き、本人の同意を取得します。
第４条（登録パートナー情報の共有・公表）
１ 当法人が登録パートナーの氏名、事務所名、専門分野、連絡先その他の個人データを他の登録パートナー、当法人の認定専門家、連携先等に提供する場合は、法令上認められる場合を除き、提供する項目、提供先の範囲および目的を示して、あらかじめ本人の同意を取得します。
２ 登録パートナーの氏名、資格、プロフィール、写真、事務所情報等を当法人ウェブサイトや紹介資料等に掲載・公表する場合には、掲載内容および公開範囲を確認し、必要な本人の同意を取得します。
３ 本制度への登録申込みまたは本方針への同意のみをもって、前２項の提供・公表すべてについて同意があったものとは取り扱いません。
第５条（顧客企業・相談関係者の個人情報）
１ 本制度に関連して登録パートナーから顧客企業の相談が寄せられる場合、当法人は、当該 相談に必要な範囲で取得した個人情報を、内容の確認、連絡調整、適切な専門家・関係機関への接続その他当該相談への対応に限って利用します。
２ 顧客企業の担当者その他本人の個人データを登録パートナー以外の専門家、事業者等に提供するときは、法令上認められる場合を除き、提供先と目的等を明らかにしたうえで、必要な本人の同意を取得します。
３ 当法人は、登録パートナーに対し、顧客企業の承諾、個人データの第三者提供に必要な本人同意その他の適法な取扱いの確保と、各士業法・職務規程等による守秘義務の遵守を求めます。可能な場合は、初期相談において匿名化した情報による共有を推奨します。
第６条（個人データの第三者提供・外国にある第三者への提供）
１ 当法人は、前２条に定める場合を含め、あらかじめ本人の同意を取得した場合または法令により認められる場合を除き、個人データを第三者に提供しません。
２ 本制度の活動に関連して外国にある専門家・事業者等に個人データを提供するときは、個人情報保護法第28条に従い、必要に応じて提供先の所在国の個人情報保護制度および提供先の保護措置等の情報を事前に提供し、本人の同意を取得するなど、所要の措置を講じます。
３ 当法人は、本制度の運営事務に必要な範囲で個人データの取扱いを外部事業者に委託する場合、委託先を適切に監督します。外国にある委託先への提供についても法令に従って対応します。
第７条（安全管理措置）
当法人は、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のため、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を必要かつ適切な範囲で講じ、個人データを取り扱う役職員および委託先に対して必要な監督を行います。具体的な措置の内容については、安全管理に支障を及ぼすおそれのある事項を除き、第９条の窓口でご案内します。
第８条（保有個人データの開示等・登録情報の変更）
１ 本人または適法な代理人から、当法人の保有個人データに係る利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含みます。）、訂正・追加・削除、利用停止・消去または第三者提供の停止の請求があったときは、本人確認等を行ったうえで法令に従い対応します。
２ 登録パートナーは、登録情報の変更または退会を希望するとき、第９条の窓口に申し出ることができます。退会後も、法令上の義務の履行、請求・紛争への対応その他適法な必要性がある情報は、必要な範囲で保有する場合があります。
３ 開示等の請求の具体的な手続、必要資料、回答方法および手数料（設定する場合）については、第９条の窓口にお問い合わせください。
第９条（お問い合わせ・苦情等の窓口）
本制度における個人情報の取扱いに関するご質問、苦情、開示等の請求は、以下へご連絡ください。
一般社団法人 Glocal Solutions Japan 士業パートナー制度事務局
メールアドレス：info@glocal-solutions.org
電話番号：03-4595-0127（平日9:00～18:00）
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座3-9-19 吉澤ビル7F
第10条（本方針の改定）
当法人は、法令改正、本制度の運営方法の変更等に応じて本方針を見直し、改定することが あります。改定後の方針は本制度の案内ページ等に掲載する方法で公表し、法令上本人の同意が必要となる変更については、必要な手続を行います。
制定日：【2026年10月20日】
