化学物質規制対応

日本には、化学物質の規制に関連する法律が数百ありますが、その中でも重要なものは労働環境、消費者、環境、危機管理に関する30ほどの法律と言われています。さらに、輸出する場合は国際輸送に関する規制や輸出先国の規制にも対応する必要がありますし、輸入する場合は輸入者（≒商社）が国内法規制に対応する必要があります。

このような法律の問題を相談する先として、弁護士が真っ先に思い浮かぶと思います。しかし、化学物質規制の相談に対応するためには“法律（文系）”以外にも“化学（理系）”の専門知識が必要になります。さらに、海外規制や国際輸送規則、危機管理関連規制といった輸出入に関連する専門知識も必要となるため、相談に乗ってくださる先生は少ないようです。

化学で修士課程を修め、2010年から企業内で化学物質規制対応の責任者として実務対応を行ってきた経験を生かし、社内体制づくりや法令調査などの支援を行います。

補助金支援（事業計画の策定）

補助金は、国や地方公共団体が新規事業や創業促進、雇用安定などといったさまざまな政策目的を促進するための手段として、税金を使って企業や個人事業主を支援する制度です。

似たような言葉に助成金、給付金、支援金があります。補助金と助成金はいずれも「金銭を受け取れる」「返済が不要」という点では同じですが、制度の目的や受給のための審査などに違いがあります。一方、給付金・支援金も国や地方公共団体から支給されるお金ですが、提示される条件を満たしていれば誰でも申請して受け取れます。

補助金と助成金の違いについて、下表に簡単にまとめます。

	補助金		助成金
管轄	経産省	地方公共団体・民間団体		厚労省
公募期間	あり	あり／通年		通年
外部支援者	商工会議所、民間コンサルなど			社労士
支払い	後払い

注意しなければいけないのは、“後払い”であるという点です。先に設備投資や人材雇用などに伴う支出があり、その1～1.5年後に支給されることになるため、その間の運転資金を確保しておく必要があります。「お金がないから補助金・助成金を使おうとしているのに、先にお金が必要だなんておかしい」というお話も頂戴しますが、そういう制度なのだとご理解ください。同じ理由で「国がお金をくれるというから、何でもいいから応募したい」というご相談も、難しいことはご理解いただけると思います。

また、政策目的の促進を目論んでいることから、そのストーリーに乗せる必要があります。“小説や漫画原作の実写ドラマ化”といえばわかりやすくなりますか？キャスティングや演出といった実写化に伴う創作は必要ですが、原作とかけ離れたストーリーにすることはできません。

補助金・助成金の活用は一筋縄ではいきませんが、政策目的に合致した事業をお考えで、応募のタイミングが合えば、資金面での有効な支援策となります。

漠然とした事業計画でも良いのでご相談いただければ、どのような補助金が活用できるか、あるいは活用できないかについて伝えいたします。

なお、キャリアアップ助成金や働き方改革推進支援助成金など、厚生労働省管轄の助成金の相談窓口は社会保険労務士となります。お含みおきください。

DX化、IT化、業務効率化支援

企業様から、次のようなご相談をよくいただきます。
「ベンダーが『できる』と言ったから導入決定したのに標準ではできず、カスタマイズのために多額の追加費用を払うことになった」、「3ヶ月で新システムを運用開始する計画だったが、1年たっても試運転すらできない」などなど。
企業・ベンダー双方に言い分があると思いますが、このように炎上している案件の火消しを支援するときに感じるのは「両者とも日本語を使っているはずなのに、コミュニケーションが取れていない」ということです。

また、一部の部署による部分最適を目指したシステム導入が、会社の全体最適化を阻害することが増えています。
個別導入した複数のシステム間でデータ連携ができないというものです。全体的な連携はAPI連携でできるのですが、一部のデータを入れる場所が相手のシステムにないため活用できないのです。

IT導入には時間と労力とお金がかかります。せっかくシステムを導入したのに、目論んでいた効果が得られないのであれば本末転倒です。
ベンダーと紐づかない第三者の立場で、社内準備やシステム選定といった初期段階からDX化・IT化・業務効率化についてご相談を承ります。